四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
先月中旬に，三島土地改良区豊岡支部10名で岡山県奈義町情報企画課を訪問し，令和元年10月１日に施行した奈義町生活環境と太陽光発電設備との調和に関する条例について調査をしてまいりました。 冒頭に申し上げますが，この奈義町は，調査に行ったらお金を取られました。基本料金１万円で，１人1,000円のこういうパンフレット代ということで合計２万円，聞いておりましたんですが，そのとおり支払ってきました。
先月中旬に，三島土地改良区豊岡支部10名で岡山県奈義町情報企画課を訪問し，令和元年10月１日に施行した奈義町生活環境と太陽光発電設備との調和に関する条例について調査をしてまいりました。 冒頭に申し上げますが，この奈義町は，調査に行ったらお金を取られました。基本料金１万円で，１人1,000円のこういうパンフレット代ということで合計２万円，聞いておりましたんですが，そのとおり支払ってきました。
５月中旬，産業廃棄物業者によって北野土地改良区所有の公衆道路に北野土地改良区地権者の同意を得ず，ステンレス製の高さ１メートル，幅約４メートルの扉が設置されてしまいました。これは７月末の土居土地改良区の申入れにより撤去するまで設置されていました。
５，水利組合や土地改良区が農地転用に同意するときの要望は，口頭約束ではなく，書面のほうがよい。これは経済産業省の課長補佐がそういうアドバイスをくれました。逆に言うと，口頭約束ではなく書面で取っておけるということになりますので，今後，こうしなければと思っております。 ６，近隣住民への事前説明は努力義務になっている。努力義務ということなんですね。 ７，自然災害による被害が出た場合の責任は設置者にある。
水利組合や私も一員である土地改良区は，今後どのように対応したらいいのか大変苦慮しているところです。 口頭での約束を守らないなら，文書で約束してもらうしかありません。この場合，当然のことながら事前に近隣に説明し了解を得る。もし飛散事故等があるときは補償する旨の文言も入ってくるのではなかろうかと思われます。経済産業省は書類申請を受け付けるのみ。市は連絡したら担当者が見に来て経済産業省に連絡するのみ。
先日，土地改良区の同士の方と四国経済産業局を訪問，関係部署へ対策を申し入れたが，ＤＬ社を再度指導する以外は具体的な回答はありません。ＤＬ社には指導があったと聞いております。 また，小型設備の設置許可は届出のみで，特に制限はなく，現地確認は全くしてないということです。むちゃくちゃです。 地目が農地の場合は，地域の土地改良区が農地転用許可印を押すのみ。
まず、第１の質問、日本農業遺産認定による地域振興について、１点目の南予地域農業遺産推進協議会では、どのような協議、取組を行っているのかについてですが、本協議会は、現在愛媛県を初め愛南町を含む３市２町３ＪＡ及び１土地改良区連合会、並びに愛南グリーン・ツーリズム推進協議会を含む１９の地域団体で構成をされております。
当市においては，土地改良区や農業協同組合，水利組合などが実施する農道，水路の補修等の土地改良事業に対して，四国中央市補助金交付要綱に基づき補助金の交付を行っているところでございます。 補助金の交付対象となる事業には要件があり，水路の改修等を行うかんがい排水事業については，受益戸数が３戸以上または受益地面積が１ヘクタール以上の事業に対し150万円を限度として総事業費の７割を補助しております。
結局，譲与財産の担当課が窓口になりましたが，その後，土居町土地改良区の副理事長から電話があり，曽我部議員はあのもめごとに入らんほうがええよと，親切だったかもしれませんが，連絡がありました。
また、昨年度から農業防災パトロールを県や土地改良区等と実施するほか、貯水量10万トン以上の防災重点ため池が27か所ある16地区で、ため池管理者等が災害に備えて事前に取るべき行動計画を今年度中に策定します。今後もこのようなハード・ソフト両面から防災・減災対策に取り組み、災害に強い農業の振興を推進していきたいと考えています。以上です。 ○若江進議長 角田議員。
次に、２点目の、土地改良区の広域化、一元化に関するご質問にお答えいたします。 まず、土地改良区の広域化、一元化推進の経緯でございますが、愛媛県では、平成６年３月、愛媛県土地改良区統合整備基本計画を策定し、基本的に市町を単位とした土地改良区の合併を推進しております。
農用地の保全につきましては，土地改良区や水利組合において，農道や農業用水路等の維持管理に努めており，土地改良事業による農道や水路の整備，改修を行っております。 また，農地の維持管理にも努めており，特に農業振興農用地については，多面的機能支払交付金事業を活用して活動している保全会において，施設の維持修繕，草刈り，水路の泥上げ等の保全活動が行われております。
次に、野村峯雄氏は、北条に在住され、年齢は76歳、平成18年６月から北条土地改良区の監事として御活躍されております。 次に、森 一成氏は、高浜町六丁目に在住され、年齢は60歳、平成３年４月から平成５年３月までえひめ中央農業協同組合新浜生産部長として御活躍をされ、現在はかんきつ栽培を中心に農業に従事されております。
議員言われました区とか、あと土地改良区につきましては、恐らく設置ですので、勝手に設置するというわけにはいきませんので、事前の地域説明等々におきまして、そういった方々には説明がなされるものと考えております。 以上でございます。 ◆丹生谷美雄議員 以上で終わります。 ○相原眞知子議長 これをもって、質疑を終了します。 お諮りいたします。
本市には２０の土地改良区、３５の中山間地域等直接支払の集落、２２の多面的機能支払の組織などがあり、そのような単位での集落営農の組織化の検討もお願いすることとしています。ＪＡとの連携につきましても、今回の人・農地プランの見直し作業には、ＪＡにコーディネーター役として、また圃場整備事業における営農計画書作成においても、アドバイザーとして参画いただくなど、着実に連携が図られているものと思います。
回答としては、１つとして、土地改良区などからの申請件数が工事の実施件数を上回っていることや積み残しを解消するには27億円必要である、２つとして、新規受け付けの際の必要性を十分に精査することや地元に優先順位をつけさせるなどの内容でした。そこで、質問です。温暖化による豪雨災害対策の一つである行政の浸水事業の観点から、水路の管理権限は地方自治に属するものと考えます。
それを受けて、地元土地改良区などの民間が所有する農業用ため池の所有者、または管理者は、農業用ため池の管理・保全を適正に行うとともに、計画的な防災・減災対策を行うことが求められます。しかしながら、地域では、これまで同様に、担い手の不足や鳥獣被害の増加、維持管理コストの増大など、さまざまな課題を抱えており、ため池の管理・保全が過度な負担にならない取り組みが必要になってくると考えます。
これをなぜ私が言よるかというたら，私，今現在は土地改良区の県の組織であります連合会長をしておりまして，ため池の問題は全国的に非常に問題となっております。 去年なんかは全国の会長会議で，土地改良区の連合会もため池を廃止する。また，農林水産省もそれによって前向きに災害という視点から取り組んでほしいという話がありました。現在はそういう時代になってきている。
また、本市主体の事業については、被災農家の方々や地元土地改良区等と現地・現場で話し合いを重ねながら、現在、令和２年度の完成に向け、全力で取り組んでいます。なお、国からは、該当する事業はないと聞いています。以上です。 ○清水宣郎議長 矢野議員。 ◆矢野尚良議員 ありがとうございます。次に、復旧に向けた工事の入札状況についてお伺いいたします。
公園前の河川は、菖蒲堰土地改良区連合がゲートで仕切り、取水のための貯水池として活用しています。菖蒲堰土地改良区連合は、北方、樋口、志津川、西岡の土地改良区が連合体で運営しています。施設周辺での安全管理に努め、事故がなきよう細心の注意を払っています。 ところが、河川敷公園に訪れる人の中には、水遊びを通り越して、川を泳ぎ、施設に上がり、飛び込み遊びを繰り返す者が散見されます。
６款農林水産業費、１項農業費、６目農地費、１３節委託料、ため池浸水想定区域図作成委託料について、ため池浸水想定区域図の資料を今後どのように活用するのかとの問いに、平成３０年度に作成したハザードマップは、各集会所で土地改良区や自主防災組織などの役員さんとワークショップ的な形で作成したが、地域全体まで周知できているとは言いがたい。